(学校運営協議会設置推進事業費について)

大 柴 教の3ページ、マル新の学校運営協議会設置推進事業費の222万7,000円について質問をさせていただきますけれども、保護者・地域住民が学校運営に参画するとのことでありますけれども、学校運営協議会というのは、そもそもどのようなものなのか、もうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。

 

義務教育課長 学校運営協議会とは、法律に基づきまして、市町村教育委員会が各学校を指定することで設置することになります。この学校運営協議会の委員ですけれども、一般的には保護者や地域の代表の方を各市町村の教育委員会が任命するというようになっております。それから、学校運営協議会では、校長の作成する学校運営の基本方針を承認したりとか、その運営についての意見を述べることができます。保護者、地域住民と学校が一体となって、学校の課題を解決したり、地域との交流を一層深める中で、学校を核とした地域コミュニティーをつくっていくということが大きな目的になります。

 

 

大 柴 それは学校長を初め、地域の住民、何人ぐらいで運営するのか。また、さっき言っていましたけれども、地域コミュニティーをつくるというのはよくわかります。全体でやるから。わかるんですけど、ここに書いてあるように、それが子供たちの個性と創造性を育む学校づくりになるんですか。

 

義務教育課長 まず構成メンバーですけれども、これは特段決めはありませんが、本県では、ちょっと調べましたらば、多いのは昭和町の方で10名という構成で行っております。主には、校長、教頭等を初めとした教員、それから市町村教育委員会の代表、学識経験者、それから地域の方ですけれども、自治会の役員とかPTAの役員、それから民生委員、もしくはボランティア等が入っております。

それから、2つ目の質問で、子供たちの創造性を育むという部分ですけれども、これは実際、学校運営協議会の方が中心となって、外部のボランティアとか既存の地域の団体等に働きかける中で、地域の方々が学校の授業とかそういうものに参画してくれます。過去やった例ですと、お年寄りが来て昔の遊びを一緒にやったとか、もしくは講話をしてくれたとか、そういう活動がある中で、子供たちの豊かな学びができているかと思います。

 

大 柴 今ちょっと、今までの過去の例も言っていただいたようですけれども、過去の例を、もっと詳しく、どんなものがあるのかもう1回教えてもらいたいのと、各地域で設置を進める推進校の9校というのは、どの学校になるのかちょっと教えていただきたい。

 

義務教育課長 最初の質問の過去の例ですけれども、本県で一番早く導入しました双葉西小学校では、社会科の授業で平和教育をしたりとか、総合的な学習の時間において地域の方々から講話をいただいたりとか、一緒に学習をいたしました。地域の特性を生かすというところで、この地域にありますクヌギの木を使った活動とか、もしくはホタルの保護といった活動を地域の方と一緒に行っておりました。これによりまして、地域の方の学校への関心が非常に高まって、活動が活発になったと聞いております。

それから、2つ目の推進校ですけれども、本県の状況としましては、これまでに5校が運営協議会を設置しております。この推進校の9校ですけれども、既に内定している学校と、まだこれから選んでいく学校とがあります。内定している学校は、昭和町の常永小、西条小、押原中、それから田富南小と南部中学校です。これ以外の4校ですけれども、地域のバランスをとりながら、峡北、峡東、それから富士東部地域の方にこれから選んでいく予定でおります。

 

大 柴 今、効果の方は大分あったという話がありましたけれども、これはマイナス面ということはほとんどないんですか。

 

義務教育課長 マイナス面ですけれども、最初に運営協議会を開いたときに、各立場の方がいるのですけれども、初めてのことということで、なかなか立ち位置みたいなものがわからなくて、思うように発言が出てこなかったというようなことが挙げられております。それから、情報が少なく、地域ボランティアはどのようなものがあるかということがわからずに、最初のメンバーを集めるのに苦労したという話も聞いております。

 

大 柴 最後にですけれども、私も以前から、いじめとか不登校、この辺のところは地域と学校と保護者が三位一体になってしっかりやっていかなければだめだなと思っておるところでありますけれども、学校運営協議会をしっかりやっていくには、各地域でもっともっとふやしていかなければいけないと思います。やはりこれだけの予算だと厳しいなと思いますし、また、継続性をしっかり保っていかなければと思います。ですから、継続性をしっかり保つために、県はどのように考え、今後どのようにやっていくのか、ぜひその辺のところを伺っておきたいと思います。

 

義務教育課長 おっしゃるとおりで、広げていくことが大事ですので、県としては、多くの学校に学校運営協議会が設置されるように努力してまいりたいと思います。具体的には、推進校の学校長とか市町村教育委員会の代表、または大学の有識者を構成メンバーとします推進委員会を県の方で設置しまして、実践している学校の成果等をそこで検証しまして、そういったものをまた広めていきたいと思っております。

 

(男性不妊症治療助成事業費について)

大 柴 福の17ページの、男性不妊症治療助成事業費、112万5,000円についてお伺いをいたします。

 県では、子供を望んでもなかなか妊娠が成立しない不妊症の方が、医療の保険の適用がない体外受精等の不妊治療を行った場合に、治療費に対し助成をする特定不妊治療費助成制度を設けているわけでございますけれども、まず、この制度を使って、夫婦がどの程度妊娠に結びついているのかお伺いいたします。

 

健康増進課長 この制度は、平成16年から開始をしている事業ですが、開始年度の平成16年度の助成件数は118組だったのですけれども、直近、平成26年度では581組ということで、大幅に増加してきております。御質問のありました、この制度を利用された方で妊娠に結びついたケースでございますけれども、この制度の申請をしていただくときに、妊娠の有無についてもあわせて申告していただいておりまして、その集計によりますと、先ほど申し上げました直近の平成26年度申請があった581組のうち、252組で妊娠されたということで、約43%という状況になっております。

 

大 柴 今聞いたところによると、平成26年度、581件、結びついたのが252件と、大分効果があって、本当にすばらしい結果に結びついているなと思います。本当に大きく貢献している事業だなと思っております。医学の進歩とともに、できるだけ100%近い成功率になっていただければ一番ありがたいとは思うところでありますけれども、また、県は平成26年度の2月の補正予算で、妊娠してもまた流産や新生児死亡を繰り返す不育症の方への治療費助成事業を立ち上げたところでありますけれども、さらにまたこの6月補正で、男性に原因がある不妊があって妊娠が成立しない方への治療助成事業費を計上している、この事業について伺うわけですけれども、まず、男性の不妊症というのはどのような症状をいうのか、また、どのような治療を行うことをいうのか、そこをお聞きしたいと思うんですけど。

 

健康増進課長 男性の不妊症の原因ということですけれども、大きく分けまして、性機能障害と精液の中の精子の数や運動率が低下している精液性状低下に分けられます。このうち、性機能障害につきましては、薬物療法と内科的な療法が主になっておりまして、精液性状低下は、軽度から中程度の症状につきましては薬物療法とか、あと、静脈に血液が滞ってできた瘤を解消するための外科的な治療というようなものがございます。さらに、高度の精液性状低下とか、あと、精液の中に精子が全く見られない無精子症等の場合には精巣組織を採取して精子を取り出すなどの外科的な治療を行うことになります。今回助成対象としていますのは、こうした精巣から精子を取り出すなどの保険の適用ができない治療を対象としております。

 

大 柴 いろいろ原因があるということはわかったのですけれども、県が助成をしていようとしている、その治療費用というのは大体どのぐらいかかるんですか。1件あたり。

 

健康増進課長 助成対象の男性不妊治療ですけれども、保険適用外ということで、約15万円ほど費用がかかるというふうに言われております。

 

大 柴 じゃあ、ここで、今、1回7万5,000円の助成があるということは、約半額を出すということで理解をしていいと思うのですけれども、それで1回行えばいいのかというのをちょっとお聞きしたいのと、ちょっと予算的にどうなのかなと思っているんですけれども。

 

健康増進課長 回数については、もちろん1回という場合もあるでしょうし、何回か必要となることもあるかと思います。複数回につきましても、基準を設けまして、対象にする予定としております。

先ほど予算的な話が出ましたけれども、助成件数、積算で一応15件ということにしているのですけれども、男性不妊治療のうち、無精子症等が大体約10%ぐらいと言われております。県内の専門医療機関によりますと、対象となる手術のここのところの実績は、県内で今のところは年間四、五件というようなことになっております。先行しているほかの県の助成の実績なんかも参考にしつつ、こうした助成制度をつくることによりまして、利用者も増加するんじゃないかということで年間15件という予算を計上させていただいております。

 

大 柴 わかりました。15件で大体賄えるということですけれども、一般的には我々が理解しているというか、まあ、私が間違っているのかもしれないのですけれども、不妊治療というと女性側というような問題というふうに感じているところがあるわけですけれども、この事業の開始によって、男性の不妊に関する理解が大きく広がっていくと私は理解をしているのですけれども、とにかく、夫婦そろって早期に不妊治療ができれば、早めの妊娠につながって、知事が一番、最重要課題にしております人口増加にも一番早くつながっていくのではないかなと私は思います。ぜひ、これをしっかり県民に伝えていただくことが、新しい政策ですから、一番の効果があると思うのですけれども、なかなかこれ、どういうふうに伝えていくのかというのが難しいと思うんですね。ホームページとかいろいろあるとは思うのですけれども、新しい事業ですから、この事業をしっかり伝えていっていただきたい。これ、どのように県は伝えていくように考えているんですか。

 

健康増進課長 今回、助成対象としております男性不妊治療ですけれども、先ほど委員の方からお話がありましたように、体外受精等を行っている特定不妊治療、これの一環ということで行うこととしております。新たに特定不妊治療に男性不妊治療を上乗せするということで、経済的負担低減につながりますので、治療を今、ちゅうちょしている方の背中を押すような効果もあるものと思っています。それで、どう周知していくのかということでございますが、現在、これまでやっていた特定不妊治療費助成が保健所を窓口としております。そういう窓口を使いましたり、あと、住民に身近な市町村、医療機関等、こういうところでこういう方々が知る機会もふえるだろうということで、こういうところに周知を徹底していくということと、先ほど委員からお話がありました、県ホームページへの掲載というようなことで周知をしてまいりたいと考えております。

 

大 柴 せっかくのすばらしい事業ですから、もう少ししっかりと周知していただきたいと思います。

(妊娠出産育児包括支援事業費補助金について)

大 柴 それで、福の18のマル新の妊娠出産育児包括支援事業費補助金の460万1,000円についてお聞きしたいんですけど、男性不妊治療費等の先ほど言った助成制度は少子化対策として直接的に効果がある事業だとこれは思うのですけれども、一方、この、今言いました妊娠出産育児包括支援事業補助金は、子供を産み育てる環境を整えていくことを念頭に置いた事業だと私は理解をしております。これらの事業費を総合的に粘り強く実施することによって、少子化が一歩ずつ改善されていくと考えるのですけれども、まず最初に、この事業の具体的な内容をもう少し詳しく伺いたいと思います。

 

健康増進課長 妊娠届の提出から出産、育児に至るまでの間、市町村におきまして家庭訪問や妊婦健診、乳幼児健診、さまざまな支援を行っております。このたびの事業につきましては、市町村が保健師や助産師等を配置しまして、妊娠出産から育児期にわたる母親のさまざまな相談にワンストップで対応できるような体制を整備するということで、国と県がそれぞれ3分の1ずつ助成をするということになっております。この配置しました助産師等につきましては、個々の妊産婦等の状況を把握しながら、それぞれの状況に応じて支援プランを策定しまして、関係する機関と協力する中でいろいろなサービスを提供するという役割も果たすことになっております。この事業を実施した市町村が、日帰りや宿泊型の産後ケア事業を実施した場合には、この経費に対しまして国から2分の1の助成が出るという仕組みになっております。

 

大 柴 この事業ですけれども、平成26年度に国がモデル事業として立ち上げ、県内では北杜市と甲州市が取り組んできたように思うんですけど、事業が予定どおりの成果が得られたのか、そうでないのか、その辺を伺います。

 

健康増進課長 今お話がありましたモデル事業は北杜市と甲州市で取り組んでおります。モデル事業に取り組みました北杜市の例を申し上げますと、専門の助産師を採用いたしまして、この助産師が起点となって関係機関との調整を行うことで、円滑に、きめ細やかにサービスの提供が可能になったという報告を受けております。また、モデル事業の一つのメニューとしまして、日帰り型の産後ケア事業を既存の施設を利用して実施したということですけれども、母親との交流の場となったということで、好評を得ているというふうに聞いております。

 

大 柴 わかりました。来年早々にも、産前産後ケアセンターもオープンをするわけであります。子供を産み育てる環境を整えるには、やはり先ほど課長が言いましたように、市町村をワンストップ拠点として、そしてまた、それぞれの市町村にとどまらず、県や医療

関係機関と、また市町村相互に連携をしていくことが最重要だと私も思います。どのような体制を県が整備をしていくのか、これを最後に伺います。

 

健康増進課長 本年度は産前産後ケアセンターの開設を見据えまして、県・市町村・分娩取扱医療機関、また小児科医など、妊娠、出産、育児にかかわります関係機関の連携体制を構築しまして、母親への支援を充実することを目的として、産前産後包括支援ネットワーク事業、いわゆる山梨県版ネウボラと申し上げていますが、実施しております。具体的には、医療従事者や保健従事者を対象とした研修会の開催や、市町村担当者を対象とした母子支援のスキルアップのための研修会、あと、市町村や関係機関相互の連携手法の開発というようなことを行うこととしておりまして、ワンストップ拠点の助産師等がこれに参加することで厚みのある支援計画の策定、幅広いサービスの提供が可能になると考えております。

平成27年6月定例会 教育厚生委員会会議録