大　柴　比べる対象がないというのは、これ、よくわかります。ただ、それによって、どこが弱いのか、どこはできるのかというのがわかって、教育委員会としても、ここをしっかり教えていこうとか、先生方にこういうところを努力してもらうとかいうところがわかると思うんです。ただ、議会の答弁の中で１０％の人たちを抽出したと聞いたと思うんですけれども、なぜ１０％を対象としたのかお伺いしたいんです。

 

義務教育課長　分析につきましては、１０％を行っております。統計的に１０％あればおおむね大丈夫であるということで分析は行っていますが、テストの実施につきましては、全ての学校が行っております。ですから、それぞれの学校が、県の分析に基づきまして、各学校ごとに対策等を考えております。

 

大　柴　１０％で今課長が言うように把握できるのかなと。もう少し時間があればもっとやったほうがいいんじゃないかなと思います。

そして、学校レベルのことを聞くのはおかしいと思うんですけれども、傾向と

して、極端な話、峡北地域が弱いとか、郡内が弱いとか、そういうことというのは、ここではなかなか発表しにくいのかどうかわかりませんけれども、傾向としてはやっぱりあるんでしょうか。

 

義務教育課長　地域などによってここが強いとか、ここが弱いとかという、そういう傾向はございます。それについては、教育事務所ごとに学力推進幹を置いておりますので、そちらのほうで分析をして、地域に合った課題にそれぞれ取り組むように今、努力をしております。

 

大　柴　やっぱり地域によっていろいろ問題があると思いますから、ぜひ地域によって、先生の派遣とか、その辺のところもしっかりしてもらいたい。そして、もう１つそれで聞きたい。さっき１０％の抽出という話がありましたが、先生の数とかその辺のところも足りていないのかなと。だから、１０％なのかなと思ったりするんですけれども、その辺のところはいかがなんですか。

 

義務教育課長　確かに、御指摘いただきましたように、採点と分析が非常に手間がかかります。ある程度早い時期に分析を出さないと、改善する時間がないといったことも含めまして、今は１０％ということでやっております。

 

大　柴　やはりこれを２回３回と続けていっていただいて、そして、学力の底上げをしっかりしていっていただかないと、レベルはしっかり上がっていかないと思うんです。ですから、その結果を踏まえて、２回３回と続けていっていただけると思うんですけれども、これからどのような形でやっていくのか、その辺がわかったら教えていただきたいと思います。

 

義務教育課長　県独自調査のほうも当然継続して実施しております。それから、それらを受けて各学校が改善に努めるということが重要でありますので、今年度、意識を改革する意味で、指導主事による学校訪問を強化したり、あと、先進校の視察に昨年までは指導主事が行っておりましたが、今年度は現場の校長に実際に行っていただきまして、実際に取り組みの様子を見ることで啓発を図っているところです。

 

大　柴　わかりました。この前の答弁でも、平成３１年までに平均以上に上げると言っていますので、ぜひ校長先生を主体として、また教育委員長を主体としてしっかりやっていただきたいと思います。

そして、もう１つ、かかわりがあるのかどうかわからないんですけれども、１０日の新聞に、全国の体力測定で、山梨県の小学校５年生は４４位とかいう話が出ていました。我々の小さいころというのは、勉強できる人はある程度勉強に集中して、体力といいますか、スポーツができる人はスポーツに集中するということがある程度ありました。今これを見ると、学力も平均で下、体力も全国平均で下となると、やはり教育のほうの考え方自体がもう根本から揺るいでいるんじゃないかなと思うところもあるんですけれども、その辺はいかがなんですか。

 

スポーツ健康課長　全国体力・運動能力調査のお話でありましたので、私のほうから御説明をさせていただきます。確かに新聞報道されたとおり、委員御指摘のとおりでございまして、全国平均を下回っている状況が続くということでございます。その背景や原因を調べているんですけれども、なかなかわからないということでございます。そうはいっても放置はできないということで、今年度からは、また新たに、幼少期からの遊びを通じた運動の気づかせということに取り組んでおります。その中で、さらに学識者を入れて、効果的な施策とか、その背景を探っていこうという取り組みをしておりますので、Ｖ字回復に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 

大　柴　私は一般質問でも、体育推進員を使ったらどうですかという話も何回もさせていただいているわけです。そして、新聞報道にも、体育推進員を使っている、昼休みを利用、なんて書いてあるけど、昼休みぐらいやってもそんなに上がるものじゃないと私は思うんです。しっかりと計画を組んでやっていかないと。そして、いろいろな意見を聞くと、スポーツは好きと言っている人がいっぱいいるわけです。好きということは、ちゃんとした指導者がついてやれば、絶対伸びると思うんです。ですから、学校教育のほうにもやはりある程度スポーツに精通した人たちを送り込まないとだめだと思う。例えば体育推進員とか、ボランティアの人とか、もっとそういう人を送り込む努力をしていただかなければならないと私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 

スポーツ健康課長　学校だけではできないという部分もございます。地域とか保護者の皆さんの御理解、連携のもとに進めていくということが必要であろうと思っております。そうした中で、先ほど申し上げましたような、新しい、子供たちに遊びを気づかせるような取り組み、そういったものをやっていくということもございますし、もう１つ、地域スポーツ推進員という方々が各市町村で委嘱されていらっしゃいます。この方々は、それぞれ地域において身近なスポーツに取り組んでいこうということを推進している方々でございます。昨日も研修会もございました。そうした中で、そういった方々もいろいろ研さんを積んで取り組みを深めていこうとしておりますので、引き続き、地域スポーツ推進員の皆さんあるいは地域、家庭と連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 

大　柴　最後にしますけれども、学力テストもスポーツのほうも、新聞で見ると、１位が両方とも福井県のような気がしたんですけれども、ある程度そういうふうに、やっぱり体力もないと勉強もできないというところも１つはあるんじゃないかなと私は思います。ですから、その辺もしっかりと教育委員長はじめ、皆さん方で指導していただいて、そして、先生のほうも、やはりそれに精通した人をそこにしっかり送り込むということを考えていただいて行っていただきたいと思うんですけれども、最後に済みません、教育長、どのようなものでしょうか。その辺をお伺いしたい。

 

義務教育課長　根本的なことから考えたほうがいいという御意見ですけれども、本当に基本的に私たちも思うのが、学びというのは楽しいものでなければ意欲につながらないということで、これからの取り組みとしましては、子供たちがより主体的に活動したりとか、体験をしたりとか、話し合いをする中で楽しく学んで力をつけるような、そんなことを念頭に置きまして取り組んでまいります。

 

社会教育課長　社会教育課のほうも、青少年の自然体験活動の推進というふうなことで積極的に推進してまいりたいと思います。また、家庭教育に対して支援をすることによって、家庭教育の中でも体力づくり、学力向上、そういうふうな点が行えるようにさまざまな事業を展開してまいりたいと考えています。

 

学力向上対策監　私は学力向上対策に当たっているんですけれども、私の立場としてできるのは、学校を指導しに行く指導主事を指導することが第１になっています。どの指導主事が行っても同じことが学校に指導できるということを第１に考えて現在指導しております。

 

大　柴　この前代表質問の中で、知事は明年度から障害児の医療費を窓口無料化するというような形の答弁をしたわけですけれども、市町村に相談するとは新聞等には書いてありましたけれども、障害児というのが何歳で、知事は一応何歳までというのを念頭に入れて答えたのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。

 

障害福祉課長　年齢のところは今後さまざまな案があると思いますので、検討していくということにしております。

 

大　柴　障害児って幾つなんですか。

 

障害福祉課長　「児」のとり方もいろいろありまして、乳幼児といえば未就学まで、小学生、中学生、高校生とありますので、そこのところはこれから幾つか案を出す中で、どこが適当かを検討していきたいと考えています。

 

大　柴　でも、答弁をして、ある程度費用がかかるとわかっているのに、何歳までかも全然、検討状況もわからない。そうなると、何人かもわからないということですよね。費用が幾らかかるかもわからないということですよね。１３年度は県と市町村合わせて約９億円のペナルティかかったと。でも、全然わからなくて検討だなんて、ちょっとおかしいような気が私はするんですけれども、この辺いかがですか。

 

障害福祉課長　おっしゃるとおりで、年齢を検討するときにも、当然予算がかかりますので、そこを調べなければいけないということで、現在市町村に照会をして、数値を把握いたしております。実はペナルティ自体は、市町村の国保にかかっておりますので、市町村のほうで受給者とペナルティの額を把握しているんですが、そこから何歳から何歳までが何人いて幾らだということは引っ張ってこないとわからないことになっております。現在我々が把握しているのは、先行して見直しを行った甲府市とか甲斐市からデータをいただいて、それで類推するとどのぐらいという数字はつかんではおりますけれども、それもざっくりとした概数ですので、繰り返しになりますけれども、現在、市町村にお願いをして、改めて調査をかけているところでございます。

 

大　柴　そんなにかかるんですか。これ、８日に答弁しているんですよ。９、１０、１１と平日が３日間もあるわけです。市町村に電話すればすぐわかるでしょう。これはやっぱり、県は怠慢だと私は思います。もっとしっかり早く計算をして、小学生まで、中学生まで、高校生まで、３つのパターンぐらいでやるとか、私は中学、高校ぐらいだと思うんですけれども、その辺のパターンでやるのに、計算にそんなに時間がかかるものじゃないと思います。県民としてもこれだけ興味を持っていることだし、やることに対して、本当に県民も期待をしていることだと思います。これはやっぱり早く答えを出してあげないといけないと思います。知事が言っているわけですから。ぜひその辺もしっかりやっていただきたいなと。そして、そもそも県が主導をして窓口の還付払いに変えたわけですから、それを今度は市町村に理解をしてもらって、また今度は窓口無料にしなければならないわけですから、それをちょっとスピーディーにやってもらって、そして、実施するんだったら早目にしてもらわなくてはならないと思います。その辺はいかがですか。

 

障害福祉課長　おっしゃるとおりでございます。例えば４月から実施ということになりますと、医療機関とか受給者の方々にも早目に周知をしなければいけませんので、その点は早く決定をして、明らかにしていく必要があると思っておりますので、市町村の照会のほうもできるだけ早く結果が出るように急ぎたいと思います。