大　柴　そういうのはどこが主体としてやるんですか。

障害福祉課長　我々が今考えているのは、就労継続支援Ｂ型という事業所でございまして、これは、製造業のバリを取ったりとか、箱を折ったりとか、そういう内職仕事のようなものをもらってきて、そこで工賃を障害者の方に支払っている施設です。

　製造業が斜陽になってきまして、なかなかそういう仕事がおりてこないということもありまして、パンを焼いたり、クッキー焼いたり、それを売ったりということをやっているんですが、なかなか工賃が上がってこないということで、農業へ出ていったらどうだろうかというのが、この事業の趣旨でございます。主体はそこですけれども、そこがどこへ出ていったらいいのかというのは皆目見当がつかないわけでして、そこでこの予算で考えていますのは、社会福祉施設のほうで農業をやりたいというニーズがどのぐらいあるのか、また、農家や農業生産法人で障害者の方を使ってもいいよというところがどのぐらいあるのかというニーズ調査をまずやりまして、それを見た上で農業体験の実施をしてもらうということを考えています。

　そして、本気でやってみようというところが幾つか出てきたところで、関係者が集まって、共同の受注窓口といいますか、ここへ申し込めば、農家や農業生産法人に話を振ってくれると、そういう司令塔のようなところをつくる必要があると今思っているんですが、そのニーズ調査等を経た中で、来年度以降に、そういうものをつくっていきたいと考えています。

大　柴　山梨には農業生産法人もたくさん入っておりますから、そういうところと話をしていただいて、そういう仕事が少しでもあれば、本当にすばらしいことだなと思います。今年ニーズを調査するということですけれども、県は大体何人ぐらいを農業に従事させたいと思っているんですか。ある程度目標がないと、やってもだめだと思うんですけれども、その辺はどんな考えなんですか。

障害福祉課長　ニーズ調査を正式にはするんですけれども、今農業をやっている事業所が幾つあるかというのをざっと聞き取りをしました。そうしたら１０程度なんです。そこは、みずからが農業をやっていて、農産物をつくって売っています。当然、農閑期といいますか、手のすく時期がありますので、近所の農家に行って草刈りをするということと、両方やっているという事業者が１０ぐらいでございます。

　目標数でございますけれども、今、就労継続支援Ｂという事業所が県内に８４ございます。定員で申しますと、約１,６００人です。実際の入所者がこの何割いるかということはありますが、この１,６００人の中でどの程度という話になります。委員御指摘のとおりで、実際に農業するのは障害者の方なんですが、自分のところで農業をやってみようということになれば、支援員が種まきから中間管理、それから出荷するまでを全部面倒見なければならないので、支援員自体が農業に理解をして、やろうということがなければ、なかなか進まない事業だと思っています。目標は非常に難しいですけれども、できるだけ、このモデル事業を通じて、その方向へ向けていきたいと思っております。目標数値は、申しわけないですが、今のところはないというところでございます。

大　柴　本当にすばらしい事業だと私は思います。ですから、何とかニーズをしっかり調査していただいて、そして来年度は、もっと予算をとっていただいて、ぜひ就労支援に取り組んでいただきたいと思います。来年の意気込みだけでもぜひお願いします。

障害福祉課長　農福連携と申しますのは、福祉サイドからいけば、障害者の工賃を上げて、自立に向けてということでございますが、農業サイドにも、少子高齢化の波が押し寄せていまして、担い手の不足ですとか、耕作放棄地という問題がございます。障害者がどれだけ力になれるのかはわからないですけれども、耕作放棄地の解消とか、農業の担い手不足の解消の一助になればということで、両方ともウイン・ウインの関係で進めていって、地域の活性化につながればということを目指して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

大　柴　教１２ページ、職員の福利厚生費１,４１６万円余とあるんですけれども、やはり職員が大変いろいろな面で御苦労されていて、健康管理等の問題等も十二分に考えていただいているんだと思いますが、最初の丸の定期健康診断及び各種診断についてはある程度わかるんですけれども、その次の元気回復事業、これはどんなことをするんですか。

福利給与課長　地方公務員法の第４２条に、職員の元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと規定をされております。互助団体として、小中学校につきましては山梨県教職員互助組合、県立学校につきましては高等学校教職員互助会がございますが、そこに委託をいたしまして、具体的には、教職員を対象にした各種のスポーツ大会であるとか、陶芸教室であるとか、料理教室であるとか、さらに最近ではインフルエンザの予防接種の補助であるとか、そういった、先生方の福利の向上を目指す事業でございます。

大　柴　それで健康になるのかなと私は思います。もうちょっと考えたほうがいいと思いますよ。その下に、マル新でストレスチェック推進事業、それから、メンタルヘルス対策と書いてありますけれども、もう少し詳しく、どういうことをやるのか聞かせてもらいたいんですけれども。

福利給与課長　これにつきましては、教職員５０人以上の所属が義務、５０人以下については努力義務となっています。調査票がありまして、まず最初に、本人に対して、例えば自分自身の今の精神的な負担がどうあるとか、あるいは職場の周りにどのようにフォローしてもらっているかなどの５７項目について、ウエブを使ったり、ウエブがない場合には紙ベースで調査をいたします。それを分析して、ある一定以上のストレスがあるという方に対しては、本人にそれを伝え、本人が医師に相談をしたいということであれば、医師の面談を受けさせます。さらに、本人に職場の改善をしてほしいという希望があれば、所属長に知らせ、所属長は所属全体の分析もしながら、ストレスが少しでも軽減できるような職場づくりをしていくというところが大きな流れでございます。

大　柴　細かいことまで私たちはわからないんですけれども、やはりそれをやることによって、先生たちのストレスがしっかり把握できて、それが改善に向かっていけば最高だと思います。その対応というのが、どのような形で進んでいくのかというのがわかりづらいんですけれども、マル新ですから、今からだと思いますが、その辺のところもお聞かせ願いたいんですけれども。

福利給与課長　既に先生方のメンタルヘルスにつきましては幾つかの事業展開をしておりまして、臨床心理士による相談や、ストレス対応機器の貸し出しなどをやっているのですが、それに加えて、このストレスチェックをすることによって、自分自身のストレスに気づいてもらって、自己の予防とか、所属長が、所属全体の職員がどんなストレスぐあいなのかということを知ることによって、職場改善に生かすとか、そういった面について、これを活用していきたいと思っております。

大　柴　わかりました。しっかり活用していただいて、先生たちをストレスから解放してあげていただきたいなと思います。その下の下なんですけれども、教職員ライフプランセミナー。これもわかりづらいんですけれども、どのようなもので、どのぐらい開催するのかお聞かせ願いたい。

福利給与課長　これにつきましては３回開催しております。１つは４０代対象、２つは５５歳を中心として５０代。そしてもう１つが退職年齢の６０歳を対象にしています。退職後の自分のライフプランを、専門家を招いて実際にプランニングをしていただくというところが主な内容になっております。４０代の先生方については、まだ退職まで時間はありますけれども、将来を見越して、自分の将来について、例えば、退職後こういった余暇を過ごしていきたいとか、あるいは、これから退職までこのぐらいの生活設計がある中で、こういったお金の使い道をしていきたいとか、そういうことを専門家を招いて講習を行っております。人数につきましては、先ほど申し上げた３つの合計ではございますけれども、今年度が３６０人、昨年２６年度が３３７人、２５年度が３０７人参加をしております。

大　柴　わかりました。３６０という人数が参加をしているということで、他の一般の企業よりは、今後とも先行してやっていただければ、それはありがたいことだなと思います。ぜひ先生方の健康、また将来を見据えた形で、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。

大　柴　次に、教２０ページのマル新の学力向上総合対策事業費４,７４８万１,０００円についてお聞きしたいんですけれども、山梨県の場合には、学力テストを見てもなかなか厳しい状態にあり、もう少ししっかり向上に努めていただきたいと思いまして、これだけの予算を積んであると思うわけですけれども、ここに、市町村との連携による授業の改善や家庭学習の一層の定着ということで、下に項目があるわけでございますけれども、なかなか、授業の改善と一言で言いましても、我々には全然ピンとこないわけですけれども、改善とはどのようなことをやるのか。もう一度お聞かせ願いたいと思います。

義務教育課長　授業改善につきましては、具体的には、学校で授業をする教員の資質向上が子供たちの学力を保障する上で非常に大きいかと思います。わかりやすくて子供たちが考える授業をそれぞれ推進していくということで、今いろいろな取り組みをしておりますけれども、１つは、県の学力把握調査を行いまして、その問題点や課題を見つけ出して、それを授業の教え方の中に生かしていこうということ。それから、先ほど新規ということでちょっと説明させていただきましたけれども、今、国のほうもアクティブ・ラーニングという学び方を推奨していまして、次の学習指導要領改訂の目玉になるかと思いますけれども、子供たちが先生の話を聞いたりノートをとるだけではなくて、自分たちで活動したりとか、それに加えて考えたりとか、１人ではなくて友達と一緒に話し合って学ぶという、そんなことをこれから進めていきまして、授業の改善のほうを図っていきたいと考えております。

大　柴　今のアクティブ・ラーニングが新しいことだと思うんですけれども、先ほどから、みずから考えたり語ったりする授業という話を聞いておりますけれども、なかなか今の授業内容で、それができるのかなと思います。どういうところで、その授業内容に取り組んでいくのかというのは、まだまだ我々にもよく見えてこないなと。これは道徳でいくのか、それとも数学や国語の中でこんなことができるのかと、ちょっとぴんとこないんですけれども、もう一度その辺を教えてもらえますか。

義務教育課長　授業改善のイメージですが、１年間にやる授業というのは決められて、限られていますので、かなり時間的には難しい面もありますが、小さい工夫でも子供たちが考える場面をつくるということで、今年度も取り組んだのが、最初に目当てをきちっと明確に子供たちに示すことです。まず最初に、きょう１時間の授業の中で、こういうことを学びましょうということを示して、最後には振り返りで、きょう１日でこれがわかったとか、こういうことがわかったという、そんなことを示すのが、小さい工夫ですけれども、すぐにできることかと思います。あと、課題解決型と言いますけれども、きょうはこれを勉強しましょうではなくて、例えばですが、空の色はどうして青いのでしょうというような身近な課題を投げかけることによって、子供たちが興味を示したり、考えたりするような、そういう授業をなるべく取り入れていくということです。

大　柴　学力テストの結果の調査でも、自分たちで考える力が大分弱いということが言われておりますので、ぜひその辺のところも加味しながら、しっかりこの新しいアクティブ・ラーニングの授業に取り組んでいただきたいなと思います。そして、この一番下なんですけれども、家庭学習定着のためのリーフレットの作成とあります。やはり、家庭学習が一番大事だということが、秋田県に調査に行ったときにも言われておりました。このリーフレットというのがよく理解できないんですけれども、もう一度よく教えてもらえますか。

義務教育課長　家庭学習のリーフレットはこれからつくるのですが、今のところイメージしているのは、家でどんな勉強をしたらいいかとかという目安になるようなものを各家庭に示したいと思っています。１つは掲示用のもので、こんなことを心がけましょうという、１枚物で貼れるようなもの。それから、冊子になっていて、もう少し細かい中身が入ったもので、家庭学習として、こんなことをやっていますという事例も示していければと思っています。親が見たり子供が見たりする中で、効率的で有効な家庭学習を目指していきたいと思っております。

大　柴　そのリーフレットをしっかりつくってもらって、家庭学習がしっかりできるようになるのが一番いいと思うんです。やはり、それには先生、家庭、ＰＴＡ、その辺のところの連携がしっかりとれないと無理だと思うんですね。ですから、その辺のところもしっかりと教育委員会のほうには指導していただきたいなと思います。ぜひ学力向上のために努力を惜しまないでいただきたいなと思います。

大　柴　最後に、教２２ページのいじめ・不登校の対策事業費の１億８,４５８万円について。１番のスクールカウンセラーの活用事業費、１億３,８２３万１,０００円ですけれども、このスクールカウンセラーというのは、何人いて、これは常駐なんですか。

義務教育課長　スクールカウンセラーには２種類ございます。配置校である学校へ専属で行くものと、それから要請といって、何かあったときに各学校からの要請を受けて行くものと２種類がございます。今年度で言いますと、中学校については全ての学校に配置になっています。ただ、毎日行っているわけではなく、週１回程度になっております。それから小学校につきましては、約３分の１ぐらいの学校に配置となっておりまして、それ以外の学校は必要があるときに教育事務所のほうに要請をして来てもらっています。要請訪問のほうは登録制になっていますが、配置のほうですと、六十数名ぐらいが今のところ県で配置になっております。

大　柴　例えばですけれども、この前、大月のほうの学校でありましたよね、警察のＯＢの方が。ああいう場合には、１人が学校に行って何時間かいるということなんですか。

義務教育課長　教育事務所が予算の枠を持っているものに加えて、県のほうでも別に緊急時に備えて予算の枠を持っております。ああいった事案の場合には、緊急ということで、１日ほとんど行ってもらっています。子供たちが落ちつくまで、朝から夕方までいてもらったりとか、給食を一緒に食べてもらったりとか。大月の場合ですと、保護者の動揺もありましたので、夜の保護者会まで一緒にいてもらいました。

大　柴　すぐに行っていただけるということですけれども、生徒にとっては、スクールカウンセラーの先生たちは本当に大きな救いになるんじゃないかなと思います。要請訪問のスクールカウンセラー事業は、年間が３２７回、９８１時間ということで、大体１回行けば３時間ぐらいは学校にいるということだと思います。いろいろの事案によって、３時間で本当に足りるのかなと私たちは思っているんですけれども、３２７回、９８１時間、１億３,８００万円、これで本当にスクールカウンセラーが足りているのかと、私は疑問に思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。

義務教育課長　スクールカウンセラーにつきましては学校現場からも非常に要望が多くて、ニーズが高くなってきているかと思います。ただ、国の補助事業ということで、国のほうの予算の絡みもありますので、なかなか思うようにふえていないような状況はありますけれども、教育委員会としましては、今後もこういったものが拡大できるように、また努力をしていきたいと考えております。

大　柴　最後になりますけれども、きょうの朝のテレビで児童相談所全国共通ダイヤル１８９が報道されていましたが、これと一緒になるのかどうかわからないですけれども、それに電話すると、つながるまでに時間がかかって、７０％つながっていかないというようなこともある。そういうことに関して、なかなかそこに連絡するまでいかないということで、このスクールカウンセラーとか、この人たちが一生懸命やっていただくことによって、やはり、いじめがなくなったり、本当に不幸な事故がなくなったりするんだと思います。ぜひ、このスクールカウンセラーの事業、しっかりと先生方にも聞いていただいたり、ＰＴＡの方にも聞いていただいたりして、もう少し充実ができるように、しっかりしていただきたいと思うんですけれども、最後にそこだけお願いをいたします。

義務教育課長　できるだけ有効に運用できるように、研究会等もやっておりますけれども、子供たちのために、今あるスクールカウンセラーがより機能するように、また今後も努力をしていきたいと思います。