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リニア中央新幹線の工事の進捗状況について

大 柴 今、課長のほうから説明がありまして、繰越明許費なんですけれども、これはJR東海さんがやっていて、測量とか調査の成果品の件の引き渡しだと思うんですけれども、先ほど課長が、8月からやろうと思ったのが、なかなかずれ込んで12月とか1月になって、それが来年度全部できないからということだと私は思ったんですけれども、もう一度よくその辺詳しく説明をしていただきたい。

 もう1つ、この8,750万円ですか、この中は、全部で何件ぐらい用地の取得の件数があって、件数なのか人数なのかちょっとわからないですけれども、それで、全体あるうちのこの金額というのは大体どのぐらいが入っているのか、その辺をもう一度詳しく教えてもらえますか。

リニア交通局次長 ただいま委員より2点御質問をいただいております。

 まずJR東海が行う導水路のつけかえ協議におきましては、道路や河川の管理者はもとより、該当する地区の自治会など、さまざまな関係者の方の意見を反映し、適宜修正を加えながらつけかえを行う、いわゆる導水路の形状を確定してまいります。このように用地測量や物件調査を行うために必要な業務の中には、多数の関係者との調整が必要になってまいりまして、不測の日数を要しているというように承知しているところでございます。

 また、繰越明許を認めていただくことによりまして、本線区間の約180名の方々との交渉を補償コンサル等に再委託する予定であります。

 

大 柴 180名の人たちということだから大体わかりました。これはやっぱりあれですか、JR東海のほうの仕事がしっかりおくれているということだというふうに私は感じたんですけれども、その辺のところの確認と、もう1つは、JR東海と県と、この仕分けが私よくわからないんです。役割分担というのが、この辺がどうなっているのか。JR東海さんと県の役割分担、この辺をもう1回教えていただけますか。

 

リニア交通局次長 県とJRとの役割分担ということでございます。県が用地交渉を行うに当たりましては、まずJR東海が事業用地等を確定する必要がございます。そのために、JR東海では、事業用地を確定するために必要な各地区への事業説明会や中心線測量、あるいは先ほど申し上げました導水路のつけかえ協議、さらに、これに伴います設計、そして、用地測量、物件調査を行うこととしております。

また、県では、地権者に対しまして補償内容の説明等を行う中で、契約の合意を得るために交渉業務を行っているところでございますが、繰り返しになりますが、関係者との調整に不測の日数を要する中で、いわゆる成果品の提出が若干おくれたという状況でございます。

 

大 柴 わかりました。県では、平成27年度にリニアの用地取得の事務所をつくって、そしてまた、専任の職員をそこに派遣して、今までいろいろな業務を行ってきたということは私たちもわかっているんですけれども、今回繰越明許費を設定する経費の内容というのは、民間の補償コンサルタント、これにいろいろな業務をさせるということで、民間の補償コンサルタントに再委託をするんだということだと思うんですけれども、この再委託をするというのはどのような考えで行うのか、その辺もひとつ聞かせていただきたいんですけれども。

 

リニア交通局次長 JR東海との協定では、平成33年度までに用地取得を完了させるということになっております。限られた期間内で、迅速かつ円滑に用地取得を行う必要があると考えております。こうしたことから、用地取得のノウハウを持つ民間の補償コンサルタント会社に用地取得業務の一部を再委託するという考えでございます。

大 柴 言っていることはよくわかるし、また、リニア中央新幹線の開業まであと10年を切っているわけでございますよね。とにかく早く用地をやらないことには前に進まないと思うんです。

 とにかく何となく今聞いていると、どんどんおくれていくような形に私は聞こえるんですけれども、県としてはその辺の、しっかり早く進めるためにはどのような考えなのか、もう1回この辺の所見を聞かせてもらいたいなと思います。

リニア交通局次長 県といたしましては、まず何より地権者の皆様に御理解と御協力をいただかなければなりませんので、丁寧な説明に心がけているところでございます。JR東海や沿線市町と連携を図りながら、リニア中央新幹線のいわゆる計画のスケジュールにおくれが生じないように、先ほど申し上げました補償コンサルタント等も最大限活用する中で、効率的な用地取得に取り組んでまいるというように考えております。

 

大 柴 わかりました。とにかく補償コンサルタントにはこんな金をかけてやるわけですから、しっかりと取り組んで、早い時間に用地渉を進めていただきたい。済みません、ちょっと1つだけ。このごろ、新聞で大分大林組さんの話が出ているわけです。これ、全体のところいろいろな考えで出ているんだと思うんですけれども、これに対して県はどのぐらいよくわかっているのか、把握しているのか、それに対してのおくれが生じるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。

 

リニア交通局次長 今回の報道で、今回の事件につきましては県としても大変驚いているところでございます。そういう中で、委員申されましたとおり、いわゆる全体のスケジュールにおくれがあっては困るということで、県としても大変心配をしているところでございます。そういった中で、先般、JR東海に対しまして、まず電話の情報での確認、またJR東海の職員をこちらのほうに呼びまして、いわゆる事実関係につきましての説明を求めたところでございます。JR東海といたしましても、現在のところ、いわゆる新聞報道のものしか答えることができないという回答でもございましたし、なおかつ、全体スケジュールがどうなっていくんだというところも求めたところでございますけれども、やはり捜査が行われているという中で答えることができないということでございました。県といたしましては、決しておくれがあってはならないということでの要望を強くしたところでございます。

 

大 柴 ぜひ県も本当にしっかり内容を把握していただいて、それで、迅速に調べていただきながら、県議会にもしっかり知らせていただきたいというのも1つです。そして、山梨県内の工事が絶対におくれないようにやっぱりしていかなければならないと思いますので、ぜひその辺もしっかり対応していただきたいと思います。その辺の意気込みを聞いて私の質問を終わりたいと思います。

 

リニア交通局次長 県内で行われている建設工事につきましては、JR東海のほうにもしっかり確認をしましたけれども、基本的には計画どおりに進めていくということで確認をとってございます。また、今回の事件につきましても、しっかりJR東海に再度、粘り強く内容確認、情報提供を求めていく所存でございます。またそのことがわかり次第、先生方にも伝えていきたいと考えております。

 

 

平成29年12月定例総務委員会