農政部長　甲州牛は、その肉質のよさから需要が高まり、生産拡大を求める声が流通関係者から寄せられているところでございます。しかしながら、甲州牛生産農家の高齢化、担い手不足に加えまして、近年は全国的な子牛価格の高騰が経営を圧迫していることから、牛舎の増設や新たな子牛の購入による規模の拡大を控える傾向にあるため、現在、需要に十分応えられるだけの生産量を確保できていない状況ということでございます。以上でございます。

 

大　柴　今、規模の拡大が控えられている状況ということはわかるんですけれども、近年、和牛子牛の頭数は、生産農家の高齢化や廃業、そしてまた、平成22年に国内で発生しました口蹄疫、そして、その後に発生した東日本大震災によることで大分減っているということは聞いております。

　今回この予算におきまして、県立八ケ岳牧場が現在実施しております預託放牧に加えまして、県産ブランド牛の増産を可能になるようにするには、和牛子牛を育成するための施設の整備をしっかりしていかなければならないと私は思うんですけれども、八ケ岳牧場をどのように活用して子牛不足を解消していくのか伺います。

 

農政部長　甲州牛の需要に十分応えられる生産量とするためには、和牛子牛の増産と育成を県内で行う仕組みづくりが必要でございます。このため、県では、八ケ岳牧場の県有牛を用いて作成した和牛受精卵を、酪農家から預託されている乳用牛に移植する、いわゆる借り腹によりまして、県産の和牛子牛の増産を目指すこととしております。さらに、生まれた和牛子牛を県内の甲州牛生産農家に供給するため、八ケ岳牧場で育成する施設を整備していくこととしております。以上でございます。

 

大　柴　八ケ岳牧場において受精卵の移植技術、これを活用した県産の和牛子牛の生産拡大に取り組むということでありますけれども、甲州牛増産につなげていくためには、子牛の生産とともに、甲州牛を育てる環境が本当に大事だと私は思います。中長期的な視野に立った総合的な増産体制の整備が必要であると私は考えますので、県では今回のこの八ケ岳牧場の機能強化も含めまして、今後どのように甲州牛の生産体制を強化していくのか伺います。

 

農政部長　甲州牛の生産体制を強化するためには、県産の和牛子牛を安定的に供給する仕組みに加えまして、新たな施設整備や担い手の確保、収益性向上につながる技術指導などの取り組みが必要でございます。このため、県では、甲州牛生産農家やＪＡなど地域の畜産関係者で構成いたします甲州牛生産推進クラスター協議会が行う牛舎等の整備を支援するとともに、新たな担い手確保のための研修や甲州牛の認定率向上に向けた肥育技術の指導などを実施しているところでございます。今後もこうした取り組みを総合的に進めることで、甲州牛を安定的に　供給していきたいと、そのように思っております。以上でございます。

 

大　柴　ぜひ甲州牛の増大のニーズに安定的に供給ができるように考えていただきたいと思います。

大　柴　やまなし燃料電池バレー創出推進事業費について伺います。燃料電池関連産業は、市場規模が我が国だけでも、2030年には1兆円程度、2050年には約8兆円程度に拡大するのではないかと言われております。今後の成長が大いに期待できる産業分野だと私は思っております。

　県では、この燃料電池分野で世界最先端の研究成果を有する山梨大学との連携や、県の工業技術センターに燃料電池の評価室を整備するなどさまざまな取り組みを進めてきていることは承知しているんですけれども、まずこれまでの取り組みは、現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。

 

産業労働部長　県では、山梨大学が持ちます革新的な技術シーズ、それから、同大と県内企業との共同研究の成果を取り入れまして、本年度、県内企業12社のプロジェクトチームによる燃料電池の試作を支援するとともに、今月上旬に開催されました国際水素・燃料電池展におきましてこの燃料電池を展示し、大変好評を得たところであります。

また、大手燃料電池関連企業や研究機関、県内企業等で構成されます山梨燃料電池産業化推進会議、これを設置しておりまして、本年度はこのネットワークを活用して、大手燃料電池メーカーと県内中小企業との商談会を実施するなど、関連産業への参入を支援しております。

 

大　柴　県民としましては1日も早く大きな成果を実感したいなと思っているところですけれども、燃料電池自動車の市販が始まってからもう２年もたつわけですけれども、なかなか進んでいない。そしてまた、まだまだ高騰しているということでありますので、その普及にはまだまだ時間がかかるのではないかなと思います。

　そのような点を考慮すれば、短期的に大きな成果が得られなくても、県内経済の発展のためには、これまで先進的に取り組んできた本県の強みをしっかりと生かしていただいて、将来的に大きな成長が見込まれる燃料電池関連産業への参入を長期的な視点で促進していくことが重要であると考えております。

　そこで県では、明年度この事業により具体的にどのような取り組みを行うのか、そしてまた、新たな取り組みは何なのかお伺いします。

 

産業労働部長　この事業では、燃料電池関連メーカーのニーズに対応できるすぐれた技術を有する県内企業を訪問し、参入に向けた支援を行うアドバイザーを設置するとともに、最新の研究開発状況や技術ニーズに関するセミナーを開催することとしております。

また、明年度も、燃料電池関連製品の設計開発技術者を養成するための講座を開設するとともに、本県の強みや取り組みの成果等を国内外に情報発信するため、国際水素・燃料電池展への出展を行うこととしております。

　さらに、新たな取り組みといたしまして、本年度試作しました燃料電池を活用した関連製品の開発に対し助成するとともに、同分野での本県の優位性をＰＲするリーフレットを作成し、県内企業の参入促進や県外からの関連企業等

の誘致につなげてまいります。

 

大　柴　この事業によってしっかりと取り組もうとしている姿勢はよくわかりました。燃料電池関連産業は、最先端の技術分野でありますので、参入していくには高度な技術が大変必要だと思います。参入意欲がありましても、県内中小企業が単独で取り組むことは容易ではないと思います。

　最後に、この事業を実施することによりまして、県では今後どのように県内企業の参入促進を、この燃料電池関連産業を育成していく方針であるのか伺います。

 

産業労働部長　県では、工業技術センターの燃料電池評価室、それから、山梨大学の燃料電池ナノ材料研究センター及びＨｙＳＵＴの水素技術センターとの連携を強化いたしまして幅広い技術的な支援等を行うとともに、山梨燃料電池産業化推進会議を活用して、県内企業のビジネスチャンスの拡大につなげていきたいと考えております。

　こうした取り組みに加え、先ほどお答えいたしましたが、人材育成や製品開発、販路開拓など総合的な支援を行うことにより、関連産業への参入を促進してまいります。さらに、明年度策定いたします水素エネルギー社会の実現に向けたロードマップの中で、関連産業の集積と育成を図っていく方策等をお示ししたいと考えております。

 

大　柴　ぜひこの燃料電池関連産業をしっかりと育成していただいて、県内企業のビジネスチャンスの拡大を図っていただきたいと思います。

大　柴　商工業振興資金貸付金について伺います。

　中小企業、また小規模企業者は、本県の経済と雇用を支え、地域社会の発展に寄与する重要な存在であり、県も中小企業・小規模企業振興条例におきましてその重要性を認識し、さまざまな支援を行っていることとしております。

　このような中、県は、企業に対する融資面での支援として商工業振興資金による融資を行っており、この商工業振興資金は低利率で利便性の高い融資としてこれまで多くの企業が利用されているわけですけれども、利率については長らく改定をされていなかったと聞いております。そこで、今回この商工業振興資金の利率を一律引き下げることに至った経緯について伺います。

 

産業労働部長　商工業振興資金の利率でありますけれども、県内の経済情勢あるいは市中金利などを勘案して定めております。県内金融機関の中小企業向け貸出金利の低下が続く中、昨年1月、日銀がマイナス金利を導入したところであります。また、昨年9月に開催いたしました中小企業・小規模企業振興条例に基づく振興会議におきまして、商工団体あるいは金融機関などの皆様から、商工業振興資金の利率引き下げが望ましいとの意見をいただきました。

　こうしたことを踏まえまして、全融資メニューの利率を一律0.2％引き下げ、利用者の利便性の向上を図ることといたしました。

 

大　柴　この商工業の振興資金は、中小企業に対しての支援には欠かせない制度だと思っております。今後も関係機関と十分に連携する中で、多くの企業が利用できますように利便性の向上を図っていただきたいなと思います。昨今の経済情勢、昨年のイギリスのＥＵの離脱決議、また、ことしの1月に誕生しましたトランプ政権によります米国第一主義等によりまして、世界的に本当に不透明感が高まっているわけでございます。

　この日本におきましても、多くの中小企業、小規模企業者においても、依然として難しい経営のかじ取りを迫られていると思います。このような状況におきまして、中小企業・小規模企業者に対し利率を引き下げる効果をどのように見込んでいるのか伺います。

 

知　事　今回の利率の引き下げによりまして、一番利用件数が多いと言われています小規模企業サポート融資の利率が1.9％となります。民間金融機関から資金調達が難しい小規模企業のニーズに応えるセーフティーネットとしての役割が、強化されるということにつながっていくと考えています。

　また、設備の導入や従業員の雇用増などを図るための新たな資金調達を必要とする中小企業者にとりましても、より利用しやすい制度となり、利用額の拡大や利用者の裾野が広がるものとも考えております。さらには、起業・創業、あるいは県内中小企業が新分野に進出するきっかけにもなるとも考えておりまして、中小企業・小規模企業を金融面から強力にその成長を支援するという形で、県内企業の活性化につながっていくことを大いに期待をしております。

 

大　柴　知事ね、資金繰りに本当に苦労していますとか、そういう企業がまだまだ本当に多い状況にあります。今回のこの利率引き下げは十分に皆さんに周知をしていただいて、ＰＲにも努めていただきたいなと思います。今、全国各地では、それぞれの特徴を生かした施策の取り組みを促進されております。本県におきましても、他県に劣らぬ施策を積極的に取り入れ、推進していくことが求められていると思います。産業振興の観点においては、企業立地は本県の発展にとって特に本当に重要な課題であると思います。今回の見直しを行う企業立地促進融資は、県内で躍進しようとする企業への後押しになるものと考えますが、見直しのこの内容について伺います。

 

産業労働部長　企業立地促進融資でございますが、全国トップレベルの0.7％に利率を引き下げまして、さらに融資枠を10億円に拡大し、企業の資金調達を積極的に支援してまいります。これに加えまして、産業集積促進助成金の拡充や、本社機能の移転などに対する優遇税制といった全国トップレベルの支援制度によりまして、企業誘致を強力に推進してまいります。

 

大　柴　企業立地は、県内産業の活性化には必要不可欠なものだと思いますので、これらの取り組みがよい成果としてあらわれるように期待をしております。

 

大　柴　国際観光トップセールス事業費について伺います。海外からの誘客促進を図るため、明年度、台湾、ベトナムにおいてトップセールスを行うこととしておりますが、知事が現地のキーパーソンに直接会ってＰＲをする効果は本当に大きく、これまで知事が実施した東南アジアにおきましても、観光と県産品と一体的にＰＲをしながら市場拡大に向けた基盤づくりを行ってこられました。明年度のこの取り組みにも大いに期待をしておりますが、まずこのトップセールスとの対象国として選定をいたしました台湾とベトナムについて、本県への観光客の入り込みはどのような状況になっているのか伺います。

 

観光部長　台湾とベトナムからの本県への入り込み状況でございますけれども、国の宿泊旅行統計調査によりますと、昨年１年間の県内におけます宿泊者数で、台湾は対前年比1.1％増の15万7,230人で、国別では第2位、また、ベトナムは対前年比54.7％増の2万5,580人で、国別では第9位となっております。

 

大　柴　台湾とベトナムについて、本県への観光客の動向からは、さっきの数字もそうですけれども、有望な市場だと思います。だけど、それぞれの国情が違うんですよね。ですから、その国の状況に合ったセールスの活動が必要ではないかと思います。

　まず台湾についてですけれども、本県への台湾からの観光客はちょっと伸び悩んでいるように私は思うんですけれども、隣の長野県、これは大変増加していると聞いております。取り組みによっては本県への誘客数もしっかりと伸ばしていけると私は思うんですけれども、台湾ではどのようなところに焦点を当ててセールス活動を行っていくのか伺います。

 

観光部長　台湾につきましては、個人旅行を中心にリピーターが多いという傾向でございますので、山梨県観光物産展を開催いたしまして、本県の観光資源の魅力を紹介いたしますとともに、台湾で人気の高い体験型の旅行をＰＲすることといたしまして、現地で愛好者が増加しているサイクリングについて、富士山周辺や八ケ岳南麓など本県ならではの自然景観の魅力を自転車競技団体や旅行会社などにアピールして誘客を図ってまいります。

　また、台湾では訪日教育旅行のニーズが高いことから、友好交流に積極的な高雄市、台南市などの台湾南部の自治体を訪問しまして、本県の魅力ある自然の中で体験できる教育プログラムを紹介して、本県への教育旅行の促進を図ってまいります。

 

大　柴　わかりました。台湾に向けたセールスの内容はよくわかりました。

　次に、ベトナムについてですけれども、昨年の経済成長率は6.68％と、東南アジアでも非常に高い。また、人口も9,270万人と1億人に届く勢いを示しておるわけです。昨年の訪日旅行者数も前年度比の26.1％増の23万4,000人と非常に有望な市場になっていると思います。

　今回トップセールスの新たなターゲットとしてベトナムを選定したところですが、観光客の誘致にしてベトナムを選定した理由と、現地での取り組みについて伺います。

 

観光部長　ベトナムは、著しい経済成長に伴いまして、訪日する観光客が増加しており、今後、本県への観光客のさらなる増加も見込まれております。また、初来日の旅行者の割合が高く、これまでほかのアジア諸国に見られましたように、団体旅行客を中心に、富士山を含むゴールデンルートに人気が集まるものと見込まれますことから、トップセールスにおきましては、富士山をはじめとする本県の魅力を積極的にＰＲし、誘客を図ってまいりたいと考えております。

　さらに現地では、政府関係者や産業界などのキーパーソンと会談し、セールス活動の基盤を形成したしますとともに、メディアや旅行会社、輸入業者などを対象としたやまなし魅力説明会の開催や、旅行会社を訪問してのセールス活動により、旅行商品の造成・販売を促進していまいります。

 

大　柴　ぜひこのベトナムも新たな有望国として力を入れていただきたいなと思います。

　ところで、私の地元の北杜市では、歴史のある酒蔵が多くありまして、日本酒をＰＲするために、観光客の受け入れにも大いに力を入れています。ベトナムでは日本酒が大人気であると聞いておりまして、トップセールスでは物産と観光を総合的にＰＲするとも聞いております。酒蔵を生かした観光は、山梨の新たな魅力になると私は思うんですけれども、日本酒をテーマとした誘客についてどのような取り組みを行うのか伺います。

 

観光部長　今回のトップセールスでは、ベトナムで人気のある日本酒をテーマとした観光を強力に促進するため、やまなし魅力説明会におきまして、県内の事業者とともに、現地の旅行会社などに対しまして、本県が日本屈指の水の聖地であり、すぐれた日本酒の産地であることを積極的にアピールしてまいります。

　また、実際に試飲をしていただきながら、日本酒のすばらしさを知っていただき、伝統ある酒蔵をめぐる旅行商品の造成を促進してまいりたいと考えております。

 

大　柴　本県の酒蔵にベトナムの人たちがたくさん来られるような、ちょっと期待をしておるところでございます。

 

大　柴　やまびこ支援学校建設事業費について伺います。知事は所信表明で、やまびこ支援学校を大月市の猿橋町桂台地区に移転・整備をすることとし、平成32年1月の移転を目指して、明年度は用地測量や設計に着手することを表明し、所要の予算が計上されました。現在のこの

学校はどのような状況にあるのか伺います。

 

教育長　やまびこ支援学校は、昭和54年4月に開校して以来37年が経過をし、施設・設備が老朽化するとともに、児童生徒数の増加に伴い、普通教室の不足が生じているところであります。また、敷地は高低差が25メートルの傾斜地となっているため、肢体不自由の児童生徒の皆さんや補助する教職員にとって校内の移動が負担となっております。さらに、平成21年には土砂災害警戒区域に指定されていることなどから、できる限り早期に他の場所に移転をし、児童生徒が安心して学習できる教育環境の確保を図る必要があるものと考えております。

 

大　柴　わかりました。ところで、過日、大月市議会から県議会に提出された陳情書によると、桂台地区のアンケート調査では、移転に反対している住民もいるとのことでありますが、アンケート調査の内容と、結果はどうだったのか伺います。

 

教育長　大月市では、将来に向けたまちづくりを進めるため、新たな都市計画マスタープランを策定することし、昨年7月から8月に市内全域で抽出によるアンケート調査を実施しましたが、猿橋町桂台地区につきましては、全世帯480戸を対象に悉皆によるアンケート調査が実施され、53.3％に当たる256戸から回答が得られたとのことであります。

　その設問の1つで、やまびこ支援学校や福祉施設などの誘致に対する意向を聞いており、「来てほしい」、「なるべく来てほしい」が92 戸で36 ％、「来てほしくない」、「なるべく来てほしくない」が90戸で35％、残りの29％に当たる74戸は「わからない」または無回答であったとのことであります。

 

大　柴　わかりました。また、先日は保護者の有志が、大月市や大月市議会に対しまして、県の教育委員会が示した計画が当初のとおり進むようにと求めた陳情書を提出したとも聞いております。桂台地区はＪＲ猿橋駅からは大分高台に位置しておりますが、保護者の皆さんは、桂台地区への移転をどのように考えているのか、また地元の住民はどのように思っているのか伺います。

 

教育長　平成27年12月にやまびこ支援学校のＰＴＡから県の教育委員会に対しまして、移転先候補地についての要望書が提出されておりまして、桂台地区は、要望書に記載されている移転先の条件を全て満たしているため、ＰＴＡには桂台地区への移転に賛成いただいているところであります。また、昨年12月と本年1月に開催した住民説明会や現在のやまびこ支援学校の見学会には、合わせて約70名の住民の皆様が参加されましたが、移転に反対の御意見はないという状況でございました。

 

大　柴　教育厚生委員長からの報告にもありましたけれども、やまびこ支援学校の移転・改築につきましては、引き続き、地元住民の皆さんと十分な調整を図っていただきながら進めることが必要であると考えますので、当委員会といたしましてもその旨の附帯決議をつけるべきものと考えますことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。