このため、現時点では、総合球技場をはじめ、小瀬スポーツ公園を利用するさまざまな来場者のための会議室や飲食・物販施設、また小瀬スポーツ公園の主要防災活動拠点としての機能を補完的に担う防災機能について、検討委員会で検討していただきたいと考えております。

 

大　柴　わかりました。会議室や防災機能は本当に必要だと思いますから、しっかりその辺の附帯施設もつくっていただきたい。

　そしてまた、基本計画策定に当たっては、答弁の中にも、子供からお年寄りまで誰もが利用できる県民みんなの球技場として積極的な利用促進による利用の最大化についても検討を進めると言われたと私も聞いてますが、具体的にはどのようなことを検討するのか伺いたいと思います。

 

リニア環境未来都市推進室長　総合球技場の利用の最大化を図るため、全国トップレベルの球技が観戦できる施設としてだけではなく、アマチュアの大会やさまざまなイベントの活用に加えまして、陸上競技場、補助競技場なども活用した合宿等の誘致など、小瀬スポーツ公園の既存施設を含めました有効活用方策についても検討委員会で検討を進めていただきたいと考えております。

 

大　柴　いいですね。そのようにしっかりとした検討をしていただきたいです。合宿誘致とかそういうのは本当に大切だと私も思います。

　そしてまた、最後にお聞きしますが、この計画、やはり我々としてはいろいろな面で早く、しっかりとした基本計画にしていただきたいと思うわけですけれども、それについて今後、事業全体のスケジュール、これはどのような感じでいくのか、それがわかりましたら教えていただきたいと思います。

 

リニア環境未来都市推進室長　基本計画の具体的な策定時期につきましては、他県等の事例から、策定にはおおむね1年から1年半を要するものと考えておりまして、今般、予算とあわせて繰越明許費の設定をお願いしたところでございます。

　また、今後の事業の全体スケジュールにつきましては、県の他の大規模事業と整備時期等を調整し、財政支出を平準化するなど、適切な財政運営に考慮しながら、基本計画の中において検討する予定でございます。

 

大　柴　先ほど言いましたように、適切な財政運営の中でしっかりやっていただきたい。それともう1つは、スケジュールも、1年と言わず、できるだけ早目にみんなに知らせてもらって、それが県民にとって一番効率のいい球技場になって、そしてまた多くの皆さんがしっかりと利用できる施設にしていただきたいと思いますので、ぜひその辺のところも対応を考えていただきたいと思います。

 

リニア環境未来都市推進室長　検討委員会の検討過程におきましては、全て公開といたしまして県民の皆様に広く周知を図るとともに、幅広く多くの方々から意見をいただきまして具体的な計画の検討を進めてまいりたいと考えております。

 

政策企画課長　これまで県におきましては、業者に委託をいたしまして、例えば観光のＰＲのためのプロモーションビデオの撮影とか、富士山科学研究所におきまして植生のモニタリング、あるいは富士山登山の安全確認とか、リニア見学センターにおいてドローンを使いましてプロモーションビデオの撮影を行ったりというふうなことでドローンを活用しております。

 

大　柴　ドローンというのは今からすごく伸びていくと思います。我々のこの委員会でも、石川県の日本航空学校さんを視察に行った際に、鳥を追い払うという目的だと聞いたんですけれども、それでドローンを使ったりとか。ドローンを私たちもちょっと使わせていただいたんですけれども、やっぱりすごく効果があるものだと自分でも肌で感じました。

　ただ、その一方、とても危険だなと、使い方によっては危険だなと思いました。山梨県でも、防災や、また測量、そしてまた農業などのいろいろな面で活用されていくんではないかなと思うんですけれども、ドローンの安全な飛行のためには、今、免許制度はないんじゃないかと思うんですけれども、どのようなことをやって飛行のルールを守っていかなくちゃならないのか、その辺のところはわかりますでしょうか。

 

政策企画課長　委員おっしゃるとおり、今、免許は確かにございません。ドローンの飛行に関しましては、航空法の中で幾つか規制がございます。その航空法の中では、例えば150メートル以上の高さの空域とか、人口集中地区、ＤＩＤと言われていますけれども、そういった区域とか、空港等の周辺につきましては、航空法の中では禁止をされております。

　また、安全に飛行させるためのルールも定められております。例えば目視外、目で見える範囲を超えたところでの飛行とか、あるいは夜間の飛行、あるいは人が大勢集まるようなイベントをしているような上空での飛行につきましては、航空法とあわせまして国土交通省の許可

等が必要になります。

 

大　柴　今の許可というところなんですけれども、日本航空学校さんで何日かで許可が取れるということと、あとは民間も何かやっているところもあるという話も聞いているんですけれども、金額によってまちまちだと。日本航空学校とまた民間、全然違うという話も聞くんですけれども、その辺のところは県としては把握していて、そして、何となく統一というかある程度していかなくちゃいけないと我々は思うんですけれども、そういうのはどうなんですか。

 

政策企画課長　ドローンにつきましては、先ほども申しましたように免許というような制度がございませんで、民間の団体でそういった技術について講習を行うというような団体がございます。そういった団体につきましては、国土交通省のほうのホームページで一覧が掲載されております。そういったところでそれぞれ統一的な基準で講習がされているわけではないんですけれども、その団体で受けられる項目はこういう項目ですというものがそれぞれ示される中で、ドローンの安全飛行に対する研修等が行われていると承知しております。

 

大　柴　最後になりますけれども、ドローンは、やってはいけない、飛ばしてはいけない場所があって、ここではいいという場所もある程度決められているわけであります。とにかく県民の安全安心の向上や、建設とか農業分野においての労働力不足等に対しても今から必ず役に立つことだと私は思っております。そこで、県がドローンの活用に向けた今後の取り組みをしっかりやっていかなければならないと思うんですけれども、その辺のところを県はどのように感じているのかお伺いしたいと思います。

 

政策企画課長　県におきましては、先ほど委員から御発言がありましたようにこの5月から庁内検討会を設けております。そこにおきまして、県内外のドローンを用いました先進的な事例などを参考にしながら、今後県としてどのような活用ができるかというふうなところを現在検討しているところでございます。今後につきましては、ドローンを活用しました事業、そういった事業化を含めましてドローンの活用の推進に向けました検討を進めてまいる考えでございます。