大　柴　県民の9ページの私立小中学校授業料支援実証事業費についてお伺いしたいんですけれども、この事業は平成29年度の新規事業ということは私も承知をしているわけですけれども、今回、事業実績の見込額に伴って604万円を増額補正をしているわけです。この事業実績見込額に伴う増の補正の内容がよくわからないので教えてもらえますか。

私学・科学振興課長　この事業は、国において私立小中学校に通う児童生徒がいる、経済的に余裕のない世帯に対して、授業料負担の軽減を行うとともに、対象世帯の実態把握のための調査を行うことを目的に創設されたものでございまして、具体的な事業内容といたしましては、授業料の負担軽減として、児童生徒の保護者の市町村民税所得割の合計額が10万2,300円未満の世帯、これは目安として世帯年収400万円未満程度の世帯でございますが、これらの世帯に対して年額10万円を支援して、あわせて実態調査といたしまして、義務教育において私立学校を選択している理由などをアンケート調査するものでございます。

　人数が増加した原因でございますが、当初予算編成時におきましては、文部科学省が国の予算の積算で使用しました全国の子供の学習調査費という結果がございますが、これの年収400万円未満の世帯の割合を本県の私立小中学校の児童生徒数に当てはめて計上したところですが、実際にはそれよりも多くなったというものでございます。

私学・科学振興課長　明年度以降の予算につきましては、今年度の実績が出ておりますので、それをベースに予算を計上してまいりたいと思っております。その後、ふえるかどうかというのはなかなかデータがないものですから、当面実績ベースで予算を今後も計上していきたいと思います。

大　柴　これが29年度から始まった予算ですよね。ですから、これが今回、このような人数が大体確定しているということはわかりました。この事業というのは今からもずっと、来年、再来年と、まあことしもあるんですけど、続けていく事業ということで私たちは考えてもいいわけですか。

私学・科学振興課長　国の事業でございまして、国のスキームによりますと、実施期間は平成29年度から平成33年度までの5年間を当面、期間としているものでございます。

大　柴　やはりこういう事業というのは、1回やったら継続していかなければ効果がないと私は思うんですよね。そのときだけ救われた人もいる、次は救われない人がいるのでは、まずいなと思いますので、やはり県からも国に働きかけていかなければならないと思いますし、もし国がなくなった場合でも、県が何とか補助をしていくような考えを持っていかないと、公平性にも欠けていくんじゃないかなと思いますので、県としての考えをお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。

私学・科学振興課長　国は、この実証事業の調査結果を分析した上で、私立小中学校に子供を通わせる世帯に対する効果的な経済支援策を検討するとしておりまして、この国の調査結果を踏まえまして支援策が示されたところで、県としても適切に対応してまいりたいと思います。また、国に対しても事業の継続の要望をしてまいりたいと思っております。

大　柴　警の4ページの駐在所等建設費について伺います。私の地元、北杜市明野町の中で上手と朝神が統合するということでございまして、この統合をするに当たって、建設地の面積と建物の形状とか、その辺の詳しいところをお聞きしたいんですけれども。

会計課長　上手・朝神両駐在所を統合して建てかえを行う駐在所につきましては、現在、北杜市役所明野総合支所から約300メートル南方に位置する民有地を移転建てかえの候補地としております。この候補地の面積につきましては、約470平方メートルであります。また、建物の規模につきましては、県下の一般的な単独勤務の駐在所と同様、延べ床面積85平方メートル程度を予定しております。

大　柴　2カ所が統合するわけですよね。ですから、1つになってしまう。こうなると駐在員は1人の常駐になると思うんですけれども、やはり2つあって、今まで治安が管理されていたので、1つになるということは大分、巡回というか、それも広くなりますし、この治安が私たちはとても心配になるんですけれども、何でこういうふうに2つが1つになったのか。人口減少問題とか、そういうのがあるとは思うんですけれども、そのあたり、1つになった理由というのを教えてもらいたいと思うんですけれども。

地域課長　明野地区にあります上手・朝神駐在所はともに昭和50年代に建設され、老朽化が著しく進む中において、社会情勢の変化や、明野地区の犯罪情勢などを総合的に判断し、地域住民のご意見を聞いた上で、今回、見直しを図るものであります。新たな駐在所が建設されます場所は、上手・朝神駐在所のほぼ中間地点になります主要地方道韮崎増富線沿いに位置し、周辺には明野小・中学校のほか、市役所の支所がありますことから、今まで以上に子供の登下校時における見守り活動や、市との連携を図ることができると考えております。

また、新たな駐在所は、機動力がありますミニパトカーの配備を予定しておりまして、この先もこれまでと同様に地域住民の安全・安心を確保できるものと考えております。

大　柴　50年たって老朽化で新しくしてもらえる、これは本当にありがたいことでありまして、本当に感謝するのですけれども、先ほど言った犯罪の縮小なのかよくわからないんですけど、この辺は、犯罪が減ったから2つが1つになってしまう、それか人口減少で人が少ないから1つにするのか。何か、決めみたいなのはあるんですか。

地域課長　特に定められた決めというものはございません。その状況、町の状況とか地区の状況によって判断しているということになります。

大　柴　済みません、私もよくわからないからちょっと聞くんですけれども、地区の状況と今、言いましたけど、地区の人たちって、私が聞いている範囲では、2つが1つになって困るよね。何とか2つ、できればあったほうがいいよねと。

　ただ、今の警察の状況などいろいろ考えれば私の立場としても、それは1つもしようがないかなという思いもあるんですよ。ただ、地域住民からすると、それは2つあって、警察の人がいつも巡回してくれるほうが間違いなくいいわけです。北杜市ももう過疎化のとこがいっぱいありますから、今からもっと一緒になるところも出てきたりすると思うんですよね。ですから、極端な話、犯罪がもうほとんどなくなったかﾗ2つが1つになるんですよとか、何かそういう決めをある程度考えてもらわないと、地域情勢だけって言われても、どういう情勢なのか私たちにはわからないんですけれども、そういう、決めといいますか、事件がじゃあ年間に何件だから、事故が何件だから、だからこうなるんですよとか、そういうことは今から考えないんですか。

地域課長　非常に決めを定めるというのは難しいことだと思っております。その地域地域で特性もございますし、そういったものはその時々の情勢という形になると考えております。

大　柴　本当に、大変難しいことだと私は思うんですけれども、やっぱり地域の住民の安全・安心を得る上には、警察署の人たちがいつも巡回していただけることが本当に地域の住民にとってはありがたく、そして安心につながってくるわけです。やはり今度の統合で1カ所になるということになりますと、どうしても巡回がおろそかと言っては申しわけないんですけど、行かないところも出てくると思います。申しわけないんですけれども、できれば北杜市の本署といいますか、支所のほうからも今まで以上の巡回をぜひお願いするように指導していただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

地域課長　委員の御指摘のとおり、こちらのほうも警察本部としまして、警察署にしっかり指導してまいりたいと考えております。

大　柴　政の15ページのふるさと納税促進対策事業費、590万円についてちょっと聞きたいのですが、ふるさと納税促進に向けたＰＲ及び謝礼品送付等ってあるんですけれども、これは謝礼も返礼も入った金額がこれってことですか。

　ふるさと納税促進に向けたＰＲっていうのは何かＰＲするのはわかります。それと、謝礼品送付等って書いてあるんですけれども、謝礼品も入った金額っていうことなんですか。

地域創生・人口対策課長　謝礼品、返礼品と申し上げておりますけれども、そちらの経費も入ってございます。

大　柴　ということは、山梨県の場合にはどのようなものが入っていて、これが大体、幾つぐらいを予定しているということなんですか。幾つというか幾らというか、その辺をちょっと教えてもらいたい。

地域創生・人口対策課長　返礼品の設定の見直しといたしまして、ただいま1万円から3万円のコース、3万円から5万円のコース、5万円以上というコースがございまして、このコースに応じた返礼品を設定しております。69品目、種類を1つ選択することができるようになっておりますけれども、これにつきまして平成30年度は返礼品のコースの細分化、3コースから6コースに増加をするとともに、上限額の引き上げをすることといたしております。

　品目、種類、ただいま69種類、本年度行っていると申し上げましたけれども、この種類についてはただいま検討をしております。

大　柴　わかりました。私がちょっと聞きたいのは、590万円かけて、一応大体、目標ってあると思うんですよね。幾らぐらい県としては税収を見込んでいるのか。この辺をちょっとお聞きしたいんですが。

地域創生・人口対策課長　ふるさと納税という制度の趣旨から申し上げまして、県外の方が本県を応援してくださるという気持ちを受け入れるというものでございますので、目標というものは設定してございませんが、これまでの実績を申し上げますと、平成26年度が2,066万円余、27年度が3,170万円余、28年度が2,430万円余となっておりまして、本年度につきましても12月末現在、2,100万円を超えるふるさと納税の受け入れをしている状況となっております。

大　柴　やはりこれだけ経費をかけてやるんですから、県としてもしっかりある程度目標を立てて、くれるだけもらっておけばいいっていうんじゃちょっとね、税金の無駄遣いにもなるんじゃないかなと私たちは思うんですけれども、その辺をちょっと検討していただければと思います。

大　柴　次に行きますけれども、県民の3の、やまなし縁結びサポート事業についてお伺いします。これは富士・東部地域に常設の窓口を設置するということですけれども、その目的と、また内容についてお伺いをいたします。

県民生活部次長　出会いサポートセンターの富士・東部地域の常設窓口の件でございますけれども、出会いサポートセンターは、3年たちまして、本年の1月末の会員登録数につきましては1,500名を超えているところでございます。会員登録の傾向を見ますと、郡内に居住されている方、富士・東部地域に居住されている方の会員の割合と、それから未婚者の割合を比べますと、やはり差がございまして、未婚者の割合が20歳から49歳の未婚の方というのが2割、22％ほどいらっしゃるのですけれども、会員登録数で見ますと15％弱になっておりますので、その差が現在ございます。ですので、明年度からは富士吉田市内に出会いサポートセンターをつくって、そちらの方の利便性も高めて、会員の登録数をふやしていきたいと考えております。

大　柴　会員の登録数をふやしていくということは、それはいいと思うんですけど、先ほど、女性や、また若者の会員数を増加させるために、会員登録料の割引制度、これを導入するって言っていますけれども、この辺のところをもっと詳しく説明してもらえますでしょうか。

県民生活部次長　女性会員の割合につきましては、男性会員の約半分というような形になっております。年齢構成で見ますと、30代が最も多く、4割以上を占めておりまして、その次が40歳代の3割、20歳代の登録会員は全体の1割以下にとどまっている現状でございます。ですので、現在、2年間で1万円の会員登録料になっておりますけれども、女性につきましては5,000円割引をして、会員登録料につきましては5,000円をお支払いいただく。20歳代の若者に関しましては、2,000円の割引を行いまして8,000円の登録料、それから2人以上一緒に登録される場合につきましては、それぞれが2,000円割り引くこととしまして、8,000円ということで、こうしたことによりまして若者、それから女性の会員数の増加を図っていきたいと考えております。

大　柴　いろいろ考えてくれて、少しでも会員がふえるよう、2人以上来ればどれだけ引くとか、アイデアがあるんだなと思いました。こういう取り組みとあわせまして、若者の結婚をみんなで応援していくということは本当にすばらしいことだなと思いますけれども、今後やっぱりこういうことをしっかりやっていくには、もう少ししっかりした取り組みが必要だと思うんですけれども、今後はどのような取り組みを考えているんですか。

県民生活部次長　現在、婚活応援隊という県民のボランティアの方、婚活応援企業のボランティアの方、市町村や各種団体で若者応援ネットワーク会議を構成しておりまして、そこで情報交換や研修をやりながら皆さんで、どうしたら若者の結婚が応援できるかということを話し合っているところでございます。

　明年度につきましては、この若者応援ネットワーク会議を活用する中で、もっと若者に結婚に対する前向きなイメージを持ってもらおうということで、結婚したいと感じられるようなキャッチフレーズ、ロゴマークなどを広く一般の県民の方に公募いたしまして、積極的にそれを活用していこうと考えております。あわせまして、審査を行っていただく方につきましては、県出身の著名人を考えておりますので、そういった方と結婚に関する対談をしていただいて、もっと結婚に対する積極的なイメージを持っていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。

大　柴　我々が言うとセクハラとかすぐ言われちゃいますから、著名人とかそういう

人たちに、ぜひやっていただいて。それで、最後にちょっと聞きたいんですけれども、南部地域とかは考えてはいないんですか。

県民生活部次長　現在、都留市のほうで出張ということで月に2回ほどやっております。ほかの地域につきましても、市町村と連携しておりますので、市町村とお話をしながら、丹波山村には出張に行ったことがございますので、また北杜市と南部町などにも、市町村に声をかけましてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

大　柴　次に、県民の15のマル新の食による地域の魅力再発見事業費について、これは本会議の冒頭、知事からも今回大分力を入れているという話がありまして、私たちも大分期待をしているんですけれども、まず、本県の特色ある郷土料理等を「やまなしの食」として認定するが、とありますけれども、郷土食というのは大体、私たちも、吉田のうどんですとか、おつけだんごとか、そういうのがあるんだと思うんですけれども、郷土食のほかと言われると、どのようなものがあるのか、ちょっとよく私もわからないので、その辺を教えてもらえますか。

消費生活安全課長　「やまなしの食」にはどんなものを認定するかということですけれども、「やまなしの食」とは、我々が考えておりますのは、地域でつくられまして、現地で食べられている。また、県もしくはその地域固有ということが認められる料理の中で、次世代に継承すべきと考えるものを認定していきたいと思います。先ほど、委員がおっしゃられた、郷土食のほかですけれども、我々が考えておりますのは、季節ごとに行事やお祝いのときに食べられる行事食というもの、それも独特なものがありますので、そういったものとか、本県の特色のある農産物からつくります加工食品、さらには、歴史は浅いのですけれども、Ｂ級グルメとかそういうのもありますけれども、地域の食材を生かしまして、地域おこしや地域振興のためにつくられた、ある程度新しいものも認定していきたいと思っております。

大　柴　本当に郷土食ってたくさんあると思います。どういう切り口かわからないのですけれども、その辺をしっかりやってもらいたい。

それと、もう一つ、「やまなしの食」県民投票とあるんだけれども、どういう目的で行って、投票方法というのはどのように行うのか。また、結果についてどのような活用をしていくのか。その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。

消費生活安全課長　初めに県民投票の目的でございますけれども、「やまなしの食」をまず多くの人に知ってもらうということが一番大事だと思いますので、多くの方が関心や興味を持っていただける県民投票という方法を使いたいと思った次第でございます。

　本県には、先ほど委員もおっしゃられたとおり、吉田のうどんやほうとうがあるのですけれども、そのほかに自分の地域以外の郷土食はあまり知らない、料理は知らないということもあります。そういったことを知っていただく。もう一つは、名前は知っていても詳しくは知らない。例えば歴史や、それに関連するエピソードとか、そういったことも知らないということもありますので、今回、明らかにしていただきまして、県民の一人一人が、料理とともに郷土に誇りを持って、こういった料理の継承に努めていただきたいと思っております。

　もう一つ、県民投票の方法についてでございますけれども、我々が今、考えているのが、県民の日が11月にありますけれども、県民の日を中心に、かなり長くＰＲの意味も込めまして2カ月ぐらいやりたいなと思っております。ＰＲの方法でございますけれども、ＪＲの主要駅にポスターを張ったり、県民の日とかヴァンフォーレの公式戦とか、そういう大きなイベントのところに我々が伺いまして、そこでブースを出したり、投票箱を設置したり、あと、マスコミの方に宣伝していただいたり、そういったことで、1人でも多くの県民の方に知っていただきたい、投票していただきたいと思っております。県民といいましても、我々、広くとっておりまして、当然、県に住所がない方につきましても、例えばゆかりのある方とか、観光客の方も、山梨県に関心があるということであれば投票していただくということを考えております。

　あと、結果の利用につきましてですが、ここにシンポジウムというのが書いてあるのですけれども、結果につきましては、このシンポジウムにおいて発表いたします。さらに、親子料理教室というのも考えておりまして、そこで「やまなしの食」に認定されたものは取り上げて、料理をつくるだけではなくて、勉強していく、親子で学んでいくというようなことも考えております。さらに、日本最大の料理レシピの紹介サイトでクックパッドというのがあるのですけれども、それで広く発信していきたいと思っております。

大　柴　わかりました。今から次世代に継承していくことが大変やっぱり重要だと私たちも思うんですよね。先ほどシンポジウムや親子で料理をつくるとか、そういうのは本当に大切なことだなと私も思いますし、ぜひそういうシンポジウムを通じて、食べさせてみたりとかつくってもらったりとか、そういうことは本当に大事だと思っております。

　あとは、私たちも、昔はよくほうとうを食べさせてもらったのですけれども、今、自分でほうとうつくれるかといったら、なかなか昔みたいにつくれないし、昔はほうとうなんて、毎日ほうとうで嫌だなと思ったんですけど、今はたまに出るとごちそうかなと思うときもある。やはり続けていくためには、人材育成というのか、継承が大事だと思うのですが、そういうことの取り組みというのはどのようにしていくんですか。

消費生活安全課長　委員御指摘のとおり、人材の育成と活用というのは重要なファクターでありまして、明年度以降、「やまなしの食」の継承に取り組む個人や団体があるわけですけれども、そういった方々を「やまなしの食」伝承マイスターというものを新たに設けまして認証していきたいと思っております。この認証者につきましては、今回、2月いっぱい郷土食等実態調査というのをやらせていただき、そういったところで名前が挙がったり、団体が挙がっているのですけれども、さらに関係団体から推薦をいただきまして、そういった方々から選んでいきたいと思っております。これにつきましては、「やまなしの食」育み会議というのを設置したいと思っておりまして、これは食に関する専門家の方や歴史家の方をメンバーとしまして、専門的な見地から御意見をいただいて、食の伝承マイスターを選ぶ際にも御意見をいただきたいと思っております。認証しましたマイスターにつきましては、県や市町村が行います食育、食の伝承につきましてさまざまな活動をやるわけですけれども、それでぜひ活動していただいて、今後の食の継承の核になってもらいたいと思っております。

大　柴　食の安全・安心も含めまして、食のこの継承というのは大切だと思います。よろしくお願いします。

大　柴　次に、リの4のリニア中央新幹線用地取得事務事業受託事業費3億4,800万円についてお聞きしたいんですけれども、前回も聞いたんですけれども、これは人件費とか補償コンサルタントの料金等が入っている。それから用地の取得なんですけれども、今の進捗状況というのをちょっとお聞きしたいんですけれども。

リニア交通局次長　現在、用地測量及び物件調査を終えた地権者250名ほどの方と用地

交渉を行っているところでございます。

大　柴　この前も聞いたときも大体そのぐらいだったんですけれども、それからほとんど進捗がないっていうことなんですかね。

リニア交通局次長　この前のときに比べますと、私どもは増加していると思いますし、年度末までにさらに用地交渉については対象者が拡大しておりますので、さらにふえていくということで進めているところでございます。

大　柴　我々がちょっと危惧しているのは、やはり談合事件の話が出て、我々は新聞等でいろいろ知らせていただいているわけですけれども、県はもっと、新しいことを聞いているんじゃないかと思うんですけれども、今やっているのを反対している人もいますよね。工事やめろって言う人たちもいるんですけれども、とにかくこういうことが工事というか、用地のおくれに反映しているのか、その辺もちょっとお聞きしたいんですけれども。

リニア推進課長　今回の談合により逮捕という事件になったわけでございますが、我々としても本当に驚いているところでございます。そういう中で、ＪＲ東海に対しましても情報収集を行ってはおります。今日現在、トンネル工事につきましても、全て現場は動いておりますし、昨今の社長の会見においても現状しっかり進めていくというような会見内容でございました。

　とはいっても、我々もＪＲ東海にできるだけ情報を求めていくことも考えております。いずれにしましても、捜査の状況等を注視して、また、ＪＲ東海の動きというものも注視しつつ情報収集に努めていきたいと考えております。

大　柴　やはり県のいろいろな総合政策から鑑みますと、この工事がおくれると、みんなのいろいろな計画がおくれてしまうわけですから、県の皆さんに対しましてはしっかり情報を得ていただくことと、工事がおくれないように知恵を絞っていただきたいと思うのですけれども、どうなんでしょう。本当に皆さんの考えで、おくれるということはないというような形なんでしょうかね。

リニア交通局次長　用地取得の立場から申しますと、平成33年までの受託期間の中で用地取得を行っていくということで協定を結んでおりますから、鋭意それに向けて努力しているところであります。引き続き頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

大　柴　総９ページの健康管理費で聞きたいんですけれども、前回の補正の委員会のときに清水委員が、大分余った予算がありましたよねなんていう質問をしたんですけれども、この８,８６３万円というのは、大体これ、何人分というか、全員ですか。

職員厚生課長　人数につきましては、この間御説明したように、年齢ごとの職員の数から、その健診の対象となる職員の数をおおむね拾っております。

大　柴　おおむね何人ですか。何％でもいいです。

職員厚生課長　難しいです。

大　柴　わかりました。どうであってもやっぱり健康のことですから、全員が受けるように指導するのが皆さんの仕事だと思いますので、予算を組むにもある程度その程度加味してやらないと私はおかしいなと思うんです。

　この2番目の健康相談事業費等って1,169万円、健康相談ですよね。相談に1,000万円もかかるんですか。

職員厚生課長　健康相談事業費ですが、相談事業だけでなく、ほかの事業もまざっておりますので、相談事業に関しての予算は193万円ほどになります。

大　柴　じゃ、あと何なんですか。

職員厚生課長　あとは、衛生管理費の医者の報酬や、蜂刺されの委託検診、ストレスチェック事業費などが入っており、まとめた金額が健康相談費の中に計上されております。

大　柴　本当に健康のことですから、しっかりみんなでわかるようにしてあげないと、我々もわからない。もしかしたら受ける人たちもわからないかもしれませんので、せっかくこれだけ予算を組んでいるんですから、みんなで健康のほうをしっかり維持するように努力をしていただきたいと思います。

大　柴　総38のマル新の東京オリンピック・パラリンピック受入態勢整備資金の5億円。５億円ですので、この辺もうちょっと詳しく教えてもらえますか。

市町村課長　この件でございますが、特別会計ということでございまして、また後ほど説明をさせていただければと思います。

※第１号 山梨県防災基本条例制定の件

大　柴　今説明いただいて、地域における防災力の向上を図るためには、自助・共助・公助が一体となった防災対策を総合的に推進していくということは防災基本条例で制定をするということだと思います。近年頻発しております災害を踏まえまして、全国の都道府県でもいろいろな条例を定めていると伺っているんですけれども、まず全国の制定状況はどうなっているのかお聞かせください。

防災危機管理課長　他県の条例の制定状況でございますけれども、平成７年の阪神淡路大震災以降、各都道府県におきまして、大規模災害発生時や自県の災害等を契機として防災条例等制定が行われております。現在28の都道府県で制定がされております。そのうち、本県と同様に災害全般を対象とした条例については19の道府県で制定しております。

大　柴　わかりました。本県でも、南海トラフとか富士山や、活断層の地震とかいろいろ大きな災害が発生する懸念をいだいているわけですけれども、防災減災対策を強力にしていく必要があると思います。他の都道府県でも、防災に関する条例を制定していると今言われたんですけれども、私たちの県で特徴のある何かそういうものはあるんですか。

防災危機管理課長　本県の条例につきましては、５つの大きな特色があると考えております。まず１点目ですけれども、防災教育の重要性から、特に学校の設置者等を防災対策に取り組む主体として規定をして取り組み事項を明確にしていったということでございます。

次に2点目として、地域における自助・共助を強力に推進するため、今回、地区防災計画の策定の支援を規定したところでございます。

3点目としまして、熊本地震の教訓を踏まえまして、避難所生活の円滑化のため、県民や事業者などの各主体の取り組んでいただきたい事項を規定させていただいたということでございます。

　4点目といたしまして、先ほどちょっと御説明させていただきましたけれども、自助・共助・公助がそれぞれ効果的に必要な防災対策ができるようにということで、具体的な指針を定めたいということでございます。

　5点目としまして、県民の意識の高揚を図るために、11月を防災月間ということで定めさせていただきまして、先ほど御議論もいただいたシンポジウムなどをそういう月間に集中的に実施していきたいということでございます。

大　柴　今5つ説明していただいたんですけれども、学校という環境の中で若者に対する防災教育の重要性というのは大変いいことだなと思います。私もそれに対してはすばらしいことだなと思います。学校の中の設置者といいますか、その人たちにどのような防災教育をしてもらうといいますか、期待をしているのか、ちょっと難しいとは思うんですけれども、その辺をお聞かせ願えますか。

防災危機管理課長　今回条例を検討するに当たりまして検討会議等を設置させていただいたわけですけれども、その中の議論でいきますと、防災教育につきましては、やはり10年後20年後の山梨の防災の姿を見すえて考える必要があるということで、特に将来の山梨を担う児童生徒に対する防災教育の重要性がこの検討会議の中でも指摘をされたところでございます。こうしたことから、本県における防災教育では、やはり本県の自然災害等について深く理解をし、高い防災教育のもと、みずから防災対策に取り組むとともに、災害発生時には、みずから迅速かつ的確な防災行動がとれ、加えて、地域防災の担い手になっていただけるような人材が育成されることを期待しているところでございます。教育委員会と十分に連携しながら防災教育の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

大　柴　本当に、若者に教育をして、そして、10年後20年後しっかりとこの人たちにやっていただけるというのが一番理想だなと思います。もう1つ、この自助・共助・公助の中で、これを効果的に行うためにさっき言っていた指針を定めるとありましたけれども、指針にはどのような内容が盛り込まれるのか伺いたいと思います。

防災危機管理課長　指針につきましては、条例で規定をします各主体の取り組むべき基本的な事項に基づきまして、県民や事業者、自主防災組織等の各主体が具体的にとるべき行動をわかりやすく示していきたいと考えております。また、自助・共助を支える公助が果たす具体的な役割等についても指針に盛り込みまして、三者一体となって防災対策を推進していくイメージが明らかになるような項目を指針に盛り込んでいきたいと考えております。

大　柴　最後に、条例を制定して効果というのはどのぐらい見込めるのか、その辺の

ところを教えてもらいたいと思います。

防災危機管理課長　条例の中で各主体の役割とか取り組むべき事項、基本的な事項を明らかにすることによりまして、社会全体で防災対策に継続的に取り組む機運の醸成が図られ、災害による被害の軽減につながるような効果があると考えております。

　また、先ほどお話もありましたとおり、ほかの都道府県でも条例を制定しているということがございます。そういったところに伺ったところ、自主防災組織の加入率の向上や、防災訓練の参加率の向上、または避難場所や避難経路を確認したという割合の向上、こういったものが効果があったという報告を受けているところでございます。本県においても他県以上の効果が上がるよう、条例の趣旨の普及啓発を実施いたしまして、条例に基づいた防災活動が行われるよう積極的に市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

大　柴　しっかりお願いします。