私は、令和2年度山梨県一般会計補正予算について、原案に賛成の立場から討論を行う。
長崎知事は、新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有の事態に対し、持ち前のリーダーシップを発揮され、全国に先駆けて感染相談の基準緩和を指示、また、山梨版CDC設立の検討に着手されるなど、県民の命を守るための施策とともに、本県の将来を見据えた課題にスピード感を持って積極果敢に取り組んでいる。
今定例県議会には、国の第2次補正予算に対応した事業を含め、補正予算の額で過去最大となる631億円余の予算を編成し、「超感染症社会」の実現に向けて大きな一歩を踏み出されたところである。
その内容を見ると、新型コロナウイルス感染症対策では、国内最高水準であるPCR検査体制を更に拡充するための経費、新しい生活様式への転換を促進するため、「やまなしグリーン・ゾーン」認証を取得しようとする小規模事業者や宿泊事業者への支援に要する経費が計上されている。
更に、事業者への資金繰り支援として「新型コロナウイルス感染症対策融資」の拡大や、地場産業の消費回復を促す取り組み、飲食店、農家等への支援に要する経費等が計上され、本県経済の早期回復に積極的に取り組まれている。
また、新型コロナウイルス感染症対策以外の事業としては、「スポーツ成長産業化戦略」の策定、地球温暖化を抑制する「4パーミルイニシアチブ」を導入することにより、本県農業の高付加価値化を図るための取り組み、燃料電池の大量普及と用途拡大に向けた国家プロジェクトへの参画等、本県における成長分野に着目した事業展開等が図られているところである。
以上申し上げたとおり、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備え、足下の医療提供体制を万全とするとともに、山梨県全体が「安全・安心・信頼」を獲得することにより県内経済の再生につなげるという新たな仕組みの構築や、低迷する経済の反転攻勢に向けた対策となっており、まさに、「直面する課題の解決と将来の布石との二兎を追った」ものでありポスト・コロナの本県の発展に資すると認め、賛成討論とする。